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◇◆◇新着記事◇◆◇
◆楽天の今後−2007/01/18（Thu）・インターネット最大ショッピングモール楽天市場が、楽天市場で扱う商品1400品目の情報を他サイトに公開し始める。 個人ホームページの運営者は、楽天市場から自由に商品
◆日本の家電メーカーに逆風−2007/01/11（Thu）
・1月9日米アップルコンピューターから社名を変更した「アップル」は、今後家電事業に乗り出す。 現在アップルと言えば、iPod好調が有名。 累計7000万台の販売台数を誇っ
◆ソニーの今期営業利益は大幅赤字−2006/10/20（Fri）
・ソニーの今期営業利益が発表された。 前期と比べ78%減の500億になる見通し。 昨年まではゲーム黒字、エレクトロニクス部門赤字と言う状況だった。 しかし昨年末から
◆職種別採用の穴場−2006/10/19（Thu）
・企業は職種別採用をしているケースが多い。 職種は企業によって異なるが、人気があるのは営業、マーケティングといった言わば会社の顔。 現在採用全体が右肩上がりに増え
◆新日本製鉄、神戸製鋼所 新境地へ−2006/10/18（Wed）
・チタン合金の長所は軽くて、丈夫であること。 しかし加工、扱いが難しく、その使用は限られていた。 例えば航空機のエンジン、他にも限定生産車種、FI車など…。 しか
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インターネット最大ショッピングモール楽天市場が、楽天市場で扱う商品1400品目の情報を他サイトに公開し始める。
個人ホームページの運営者は、楽天市場から自由に商品を選び陳列し、商品購入を促す。 もしも個人ホームページに陳列した商品が売れれば、その商品の販売者から成功報酬1％強(平均)がホームページ運営者に支払われることとなる。 楽天三木谷社長は「楽天経済圏」を広げると意気込んでいる。 2006年の楽天グループの電子商取引の流通総額は4000億円を突破が確実とされていて、年間売上高は百貨店大手並。 今回の計画が上手くいけば、今後百貨店を越える売上高になると予想されている。 しかし私を含め、多くの消費者が楽天の改革に驚きはしなかっただろう。 というのも楽天の同業者、最大のライバルAmazonが約4年前からも、同じ計画を実行しているからだ(アフィリエイト＝Amazonアソシエイトプログラム）。 ちなみにAmazonの売上の3割がこのシステムを通してのものらしい。 確かに今回の計画で楽天の売上は伸びるかもしれないが、差して驚愕のニュースでもない。 むしろまだ公開していなかったのかという感が否めない。 楽天の対応の遅さに疑問を感じてしまう。 対応の遅さ、新規計画性の皆無さ、どちらを考えても楽天の今後に不安を感じてしまうニュースであった。 参考資料 朝日新聞 1/18 11面  |
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1月9日米アップルコンピューターから社名を変更した「アップル」は、今後家電事業に乗り出す。
現在アップルと言えば、iPod好調が有名。 累計7000万台の販売台数を誇っている。 今後はiPodの機能を備えた携帯電話を筆頭に、 携帯、パソコン、テレビを利用した（繋げる）デジタル家電を随時市場に投入する予定。 ・今後発売する2商品は以下の通り ��iPod機能を備えた携帯電話 「電話を作り替える」と意気込むほど、力を入れている商品 �▲▲奪廛�TV ネットで配信された高画質の画像を、40GBのHDD本体にデータ保存可能な再生機。 特に携帯電話は、iPodのブランド力を考えると、売上が伸びるのは必至。 今後携帯電話市場を賑やかす存在となりそうだ。 また日本の電機メーカーにとっては非常に厄介な逆風となる。 日本メーカーは音楽携帯に変わる、何かを産み出さなければ、 アップルの波に飲み込まれてしまいかねない。 参考資料 朝日新聞 1/11 11面 |
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ソニーの今期営業利益が発表された。
前期と比べ78%減の500億になる見通し。 昨年まではゲーム黒字、エレクトロニクス部門赤字と言う状況だった。 しかし昨年末からエレクトロニクス部門は息を吹き返した。 液晶テレビ BRAVIAの好調。 更に今年に入り、ビデオカメラ、一眼レフカメラなども好調の状態が続いた。 事実今期これだけ大幅下方修正の状況でも、 エレクトロニクス部門は前期と比べると黒字が確実である。 足を引っ張ったのは別の事業である。 まずはゲーム部門。 ソニーのセールスポイント、主力だった部門である。 今期は930億円減益の予定。 前期までは順調な部門だったものの、携帯ゲーム機の売上が期待外れ、 更には今年度末に発売されるPS3の量産も間に合わないという状況に。 また価格もゲーム機なのにもかかわらず62,790円と高額提示であった。 それも批難を浴び、結局希望価格を下げた。 しかし値下げしたとしても、売上は未知数。 この商品の今後の動向が注目される。 そして何よりも予想外だったのがリチウムイオン電池回収問題でのマイナス。 今年8月に明るみに出てきた問題である。 今は回収する個数が世界中で約960万と莫大な数字となってしまい、結局は自主回収。 回収費用はおよそ全体で510億円と言われている。 しかし上記の見込み額にはソニーの電池を導入していた企業の損害訴訟費用が含まれていない。 更なるマイナスもあり得る状況だ。 まとめると現在はエレクトロニクス部門黒字、ゲーム部門赤字という去年とは逆転の状況。 更には電池回収問題のマイナスもあり、 結局マイナス面が目立ちすぎる結果になってしまった。 ≪考察≫ 電池回収問題に関してはコメントのしようがない。 今回の件を慎重に解決し、今後はこのような問題が起きないよう努めるしかないだろう。 この問題は物づくりに携わっている企業なら、避けて通れぬ問題だ。 ゲーム部門、エレクトロニクス部門の逆転にコメントするならば完全にソニーの失敗。 問題だったエレクトロニクス部門の赤字を黒字に転換させたのは目を見張る。 しかし悪く言えば、エレクトロニクス部門の赤字を気にしすぎたのも問題だったと言える。 裏を返せばゲーム事業を怠ったということ。 ゲーム業界でソニーは胡座をかき過ぎていた。 事実今までライバルの任天堂との競争にも勝っていたし、それなりの自信もあったのだろう。 しかしゲームユーザーも任天堂に心変わりしてしまった。 任天堂は良心的な価格で、消費者が求めている機能を追求。 それが消費者に受けた。 しかしソニーは違った。 PS3の価格も62.790円ともはやゲーム機の値段ではない。 ソニーも 「ゲーム機ではなくHDD」 「パソコンと同じような位置づけだ」 と話し、また「多くの消費者から理解を得られる自信がある」ともコメントしていた。 しかし現状は甘くない。 消費者の求めているものとは的外れ。 ゲームはゲーム。 なぜ消費者がそこまで高額支払って、ゲームをしたいと思うのだろうか。 全く理解できない。 やはりソニーが有頂天すぎたという事だろう。 個人的には今後も任天堂の優勢、もしくは圧勝するのではないかと見ている。 ソニーは物づくりで大切なものを見直すべき。 「革新的な商品を世の中に出し、消費者を驚かせたい。」 この従来からソニーが掲げているスタイルが大切なのも分かる。 しかしそこに消費者の求めているものの追求をプラスすることを欠かさないで欲しい。 そうすればソニーの巻き返しも見えてきそうだ。 ここまで来たら一度どん底を味わった方が、私のような指摘も考慮してくれそう。 プライドが高いまま（考えを曲げないまま）では、消費者の理解を得ることなど、到底かなわない。 参考資料 日本経済新聞 10/20 1,11面 |
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企業は職種別採用をしているケースが多い。
職種は企業によって異なるが、人気があるのは営業、マーケティングといった言わば会社の顔。 現在採用全体が右肩上がりに増え続けている状況で、希望者が多いのも上記2種を含む人気の職種。 結局他の人気のない職種の応募が伸びていない。 他の職種と言えば、人事などがある。 しかし人事はどちらかと言えば、入社してからでも知識を身につけられる職種。 今後は徐々に人気も増えてくると思われる。 問題なのは他の専門的な職種。 具体的に言えば法務、会計といった職種になる。 転職者を支援する人材サービス会社も、このような専門的な知識を持った人が少ないと悩んでいる。 今後良い結果を得られないようであると、人材サービス会社そのものが危うい。 有力企業も中途採用枠が広がってくると、人材サービス会社を使わなくなり、独自に専門的な知識を持った人間を探すようになるかもしれない。 これに危機感を持った人材サービス会社が動き出した。 研修、留学などのスキルアップする機会を企業、転職希望者両方に提案し、付加価値のある人材を作るといった事業に乗り出す。 ≪考察≫ 就職活動をしていて、上記のことは確かに実感できた。 私が人事を希望していますと言うと、珍しいねと言われたこともある。 つまりこのような間接的な、目立たない職種は就職活動の穴場と言ってもいいと思う。 もしどうしても働きたい企業があるなら、このような職種を狙うと良いのではないか。 間接部門と言っても、企業を支えていることに変わりはない。 もし法務などの職種にについたとしても、 結局その企業が取り組んでいる事業が好調ならば、 同じように喜びを分かち合えることができる。 人気のある職種も、間接的な職種も、同じ立場で企業を支えている。 そのような職種がなければ、結局企業も成り立たない。 中途採用のこのような動きが本格化する前に、 新卒の人は是非このような専門知識をつけてもらいたいと思う。 会計、法務なら簿記といった試験に挑戦するのも良いのでは。 何故そのような資格を取ったのかを理由をアピールするのも、 就職活動のプラスになると思う。 （その理由と自分がその企業に入ってしたいことなどを上手く結びつけて説明しなくてはならないが…） 転職希望者は必死だ。 実力がありながら、就職氷河期のせいで埋もれてしまっている人材も多く存在する。 新卒の方も就職活動を甘く見ず、できる限りの努力をした方が良い。 参考資料 日本経済新聞 10/19 14面 |
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チタン合金の長所は軽くて、丈夫であること。
しかし加工、扱いが難しく、その使用は限られていた。 例えば航空機のエンジン、他にも限定生産車種、FI車など…。 しかし今回の新日本製鉄、神戸製鋼所の試みによって、 一般車にもチタンが使われることになりそうだ。 新日鉄はチタンに銅やニオブを配合、 更に独自の主要工程を経て、チタン合金薄板というものを開発。 耐熱性が高く、容易にも加工可能な、新素材を作り上げた。 すでに自動車メーカーでも使用が決まっていて、 今後も自動車に使われる頻度が高まりそうだ。 一方神戸製鋼は独自に高強度チタンの線材を開発。 これを他2社との共同によって、 自動車用ボルトとして量産させることに成功した。 2社がチタンに拘るのには理由がある。 現在国内チタン市場の7割を2社が占めている。 となると、この強みを生かし、 他社と差別化を図りたいと思うのは当然のことである。 更には鉄では限界があったコストダウンも、 チタンでは更なるダウンを目指せるという事が大きい。 今回の試みで自動車軽量化、材料移行が進みそうだ。 ≪考察≫ 鉄が足りない。 自動車が作れない。 そのような状況が某自動車メーカーで起こってしまったという話を聞いたことがある。 鉄だけでは、これからの日本車生産スピードに追いついていけない。 その意味でも今回のチタン有効活用技術のもたらす効果は大きいだろう。 チタンは元々材料費が高く、 市場には不向きとされてきたが、 それも生産コストダウンでカバー。 次々とこの試みが成功しそうな要素が浮かんでくる。 ただし心配なのはコストダウンで、 どれだけ原材料費を抑えられたかという事。 それが記載されていない。 自動車の価格が上がるのか、上がらないのか、 消費者としてはそこが一番知りたかったかもしれない。 ただ記載しなかったということは値上げしないということか。 となると良い事尽くめの開発ということになる。 もしチタンがメジャーになれば、 他の鉄鋼会社も多少の打撃を受けてしまうかもしれない。 参考資料 日本経済新聞 10/18 13面 |
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